湖南市議会 2021-09-01 09月01日－02号
５、県砂防課の資料によりますと、湖南市の危険箇所は176か所ですが、整備状況と計画についてどうなっているのか伺います。 ６、今回の豪雨で８月13日に避難指示が発令されましたが、被害状況はどうであったのか、お伺いをします。 大きな３問目です。子どもの貧困、学校生活について。 １、長い夏休みが終わり、新学期が始まりました。残暑厳しい中、児童生徒は登下校しています。
５、県砂防課の資料によりますと、湖南市の危険箇所は176か所ですが、整備状況と計画についてどうなっているのか伺います。 ６、今回の豪雨で８月13日に避難指示が発令されましたが、被害状況はどうであったのか、お伺いをします。 大きな３問目です。子どもの貧困、学校生活について。 １、長い夏休みが終わり、新学期が始まりました。残暑厳しい中、児童生徒は登下校しています。
次に、７月豪雨を受けた対応につきましては、今般の豪雨を受けてというものではございませんが、毎年６月の土砂災害防止月間に、本市の土砂災害対策施設や危険区域の点検パトロールを滋賀県砂防課、また湖東土木事務所、本市の危機管理課および道路河川課により合同で実施しております。
今回、滋賀県砂防課でドローンが展示説明してありました。県や他市ではドローンを使った災害時の被災調査や救助活動に必要な情報の収集に取り組んでおられます。また、ドローンは平常時も測量やダムの調査など、まだまだ多くの可能性が秘められています。幸い私どもの米原市議会においてもこちらにドローンの達人がいらっしゃいます。
県砂防課の調査によりますと、長浜市の土砂災害の危険箇所は712カ所、うち災害警戒区域の指定されているもの、土石流361カ所、急傾斜地の崩壊258カ所、土砂災害警戒区域の未指定が93カ所とされております。土砂災害から市民の命と財産を守るには、その危険を周知し、避難体制の整備、住民の立地抑制、移転促進等の対策が必要ですが、市の見解を求めます。
滋賀県砂防課の調べによりますと、県内の土砂災害危険箇所は、がけ崩れ、いわゆる急傾斜地崩壊が２，７１９カ所、土石流危険渓流が２，１２９カ所、地すべりが６２カ所で、合計４，９１０カ所です。このうち土砂災害防止法に基づく警戒区域、特別警戒区域に指定しているのは３，６１２カ所、７３．６％で、未指定は１，３００カ所あります。
その後、また、今月の２４日には湖南広域消防局、滋賀県砂防課、湖南３市――これは野洲市、栗東市、草津市ですけども――土砂災害における二次災害箇所の判断能力の向上や危険箇所のパトロールを効果的にするため、土砂災害の実施調査を実施しました。今後は、この研修を受けて、市内の警戒区域１７カ所の点検を行う予定でございます。 ○議長（中島一廣） 大脇議員。 ◆２０番（大脇正美） ありがとうございます。
県砂防課は、国に予算を要望しているが、全部終わるのに２００年かかる。３３３年よりはちょっとましなのかなと、２００年かかるということです。 今、部長答弁いただきましたことは、ようよう私たちも理解はしております。だからといって、これまた済まされる問題でないということも部長もよくわかっていただいていると思います。
こうした中、今月８日、日曜日には河内地先におきまして県砂防課との共催で土砂災害全国統一防災訓練を実施いたします。当日は河内区の役員の皆さんを初め地元消防団や区民の皆さんに御参加をいただき、大規模災害を想定した避難訓練を実施いただきます。近年の状況から、局地的な大雨による洪水や土砂災害などが想定されますので、しっかりと訓練や備えを行い、防災・減災に努めてまいりたいと考えております。
また、今月２日でありました、上丹生地先におきましては、県砂防課によります土砂災害全国統一防災訓練が開催をされています。当日は地元上丹生区の役員の皆さんを初め、地元消防団や自警団など、関係者総出で大規模災害を想定して避難訓練が実施されました。
滋賀県砂防課のホームページにこんな記載があります。 人口の過密化に伴って山間丘陵地まで宅地化が進んでいます。その結果、危険な急傾斜地周辺にも人家が進出し、がけ崩れ災害発生の危険性が年々増加しています。そこで、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて、急傾斜地崩壊危険区域に指定し、対策工事を行っています。 こんなことが記載されてます。
また、各渓流には砂防堰堤等が設置されておりまして、ご指摘のとおり、満砂状態のものも数多くあり、砂防区域内につきましては、毎年、県砂防課と現地確認を行い、新規を含めて箇所要望等を行っております。 また、こういった事業につきましては、関係地権者のご協力・ご理解によりまして事業着手を行っており、今後も地域の安心・安全な地域づくりのため、事業を推進していきたいというふうに思っております。
一方、滋賀県砂防課の調査では、県内の急傾斜地崩壊が2,７１９カ所、土砂流危険渓流が2,１２９カ所、地滑りが６２カ所の合計4,９１２カ所。しかし、がけ崩れを防ぐための整備を進めているのは３６７カ所しかなく、そのうちほぼ整備が整ったのは１９７カ所とされています。 栗東市の実態を明らかにするとともに、その整備計画を示されたいと思います。